矯正歯科治療では医療費控除が受けられる!

医療費控除とは

本人や本人と生計を一にする配偶者その他の親族が(1月1日~12月31日)に支払った医療費を、その年の所得から差し引くことができる制度です。

つぎの計算式によって計算した金額を控除できます。

支払った医療費額
(保険金等での補てん額は除く)
10万円または
総所得の5%の内
いずれか少ない方の額
医療控除額
(最高限度200万円)

 

  1. 1年間に医療費として支払った金額が10万円以上の場合、その対象となります。(未払いの医療費は控除対象になりません。)
    (ただし、その年の所得合計が200万円以下の方は10万円以下でもその対象となる場合があります。)
  2. 発育期の子供の歯列矯正の費用は医療費控除の対象となります。これはどこの税務署でも共通の見解のようです。大人の矯正の場合は意見の分かれるところです。実際、美容整形のための費用は医療費控除の対象になりません。矯正歯科専門医院の専門医(日本矯正歯科学会の認定医)が診断し、医学的な病名のついた人の場合は医療費控除の対象となると考えてよいと思います。

医療費控除を受けるための手続き

医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書の所定の欄に、医療費控除に関する事項を記入して、納税地の所轄税務署に提出することが必要です。

その際、支払った医療費の領収書等を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することが必要です。

医療費控除を忘れたとき

  1. まったく医療費控除をしてない場合
    確定申告の義務のない人で、まだ還付申告をしてない人は、その翌年から5年以内となっています。平成22年の申告は平成27年までが還付申告できる期限になっています。
  2. 医療費控除をしたけどさらに領収書を発見した場合
    医療費控除のために還付申告した人で、確定申告義務のない人は今年の3月15日か還付申告書を提出した日のいずれか遅い日から1年以内なら更正の請求ができます。医療費控除のために還付申告した人で、確定申告の義務がある場合は申告年分の翌々年の3月15日まで。

医療費控除の対象となる医療費の例

  1. 医師歯科医師に支払った医療費
  2. 治療や療養に必要な医薬品の購入費用
  3. 入院や通院のための通常必要な交通費(公共交通機関、タクシー代等)
  4. あん摩、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師、または柔道整復師による治療を受けるための施術費
  5. 保健師や付添い婦などに支払った療養上の世話を受けるための費用(療養のために特に依頼した者で例えば、家政婦等に支払った費用も含まれます。但し、家族に支払ったものは除かれます)
  6. 助産師による分娩の介助料

 

●本頁記載の税務のお取扱は、平成22年1月現在の税制に基ずく一般的な取扱について記載しております。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますのでご注意ください。個別の取扱等につきましては、所轄の税務署、税理士等専門家にご相談ください。

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